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「商売OS」利用規約

ハマダ広告株式会社(以下「当社」といいます)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、これにより「商売OS」(以下「本サービス」といいます)を提供します。お客様は、本サービスの申込みをした時点をもって本規約を承諾したものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、本サービスに関する当社とお客様(以下「クライアント」といいます)との間の権利義務関係等を定めるものです。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. (1)「本サービス」とは、当社が提供する「商売OS」という名称の、経営に関するコンサルティング、これに付随する構築物の納品及び継続的な助言・支援(顧問)を内容とする複合的な役務をいいます。
  2. (2)「クライアント」とは、当社との間で個別契約を締結し、本サービスの提供を受ける者であって、事業として又は事業のために個別契約を締結する法人又は個人事業主(消費者契約法第2条第1項に定める消費者を除きます)をいいます。
  3. (3)「個別契約」とは、本規約に基づきクライアントと当社との間で締結される、本サービスの提供内容・対価・期間等を定めた契約(申込書・発注書・見積書の承諾を含みます)をいいます。
  4. (4)「ワークシート」とは、本サービスの提供にあたり、クライアントと当社が共同で作成する、クライアントの事業に関する情報・方針を整理した文書をいいます。
  5. (5)「構築物」とは、本サービスに基づき当社がクライアントのために制作・構築し納品する成果物(文書、設計書、業務手順書、ウェブページ、AI活用環境の設定等を含みます)をいいます。
  6. (6)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)及びノウハウをいいます。

第3条(契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾したことをもって個別契約が成立します。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあり、その理由について開示義務を負いません。
    1. (1)提供された情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
    2. (2)本サービスの提供が法令等に違反し、又は第三者の権利を侵害するおそれがある場合
    3. (3)対価の支払いを怠るおそれが合理的に認められる場合
    4. (4)第15条に定める反社会的勢力等に該当する場合
    5. (5)その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

第4条(提供内容)

  1. 本サービスの内容は、次の各号に定めるもののうち、個別契約に定める範囲とします。
    1. (1)ワークシートの作成支援及びこれに基づく経営に関する助言
    2. (2)構築物の制作・構築及び納品
    3. (3)定例の打合せ・報告その他の継続的な助言・支援(顧問)
  2. 本サービスは、クライアントの経営に関する助言・支援を内容とする準委任型の役務を含みます。当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
  3. 提供の方法・回数・期間その他の詳細は、個別契約に定めるとおりとします。

第5条(対価・支払い)

  1. 本サービスの対価は、個別のお見積りに基づき、個別契約に定めるとおりとします。
  2. クライアントは、対価を、個別契約に定める方法及び支払期日までに支払うものとします。支払期日を経過しても支払いが行われない場合、クライアントは、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条(クライアントの協力義務)

  1. クライアントは、本サービスの提供に必要な情報・資料の提供、打合せへの出席、意思決定その他の協力を、当社の求めに応じて誠実に行うものとします。
  2. クライアントの協力が得られないことにより本サービスの提供が遅延し、又は提供できなかった場合、当社はその責任を負わず、当該遅延に起因する追加費用の負担については、両者協議の上定めるものとします。
  3. クライアントは、当社との連絡窓口となる担当者を定め、当社に通知するものとします。

第7条(検収及び契約不適合責任)

  1. クライアントは、構築物の納品を受けた日から14日以内に、個別契約及びワークシートに照らして構築物の内容を確認(以下「検収」といいます)し、不適合がある場合は当社にその内容を通知するものとします。当該期間内に通知がない場合、当該構築物の検収は完了したものとみなします。
  2. 構築物が個別契約の内容に適合しない場合、クライアントは、検収完了後3か月以内にその旨を当社に通知することにより、当社に対し修正その他の追完を請求することができます。当社は、追完(修正対応)をもって第一の対応とします。
  3. 前項の期間内に通知がなかった場合、当社は、当該契約不適合について責任を負いません。

第8条(知的財産権の帰属・利用許諾)

  1. 納品された構築物のうち、クライアントのために個別に作成された部分に係る著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)は、構築物の提供に係る対価(月額顧問料を除きます)の完済をもってクライアントに移転します。当社は、クライアントに対し著作者人格権を行使しません。
  2. 前項にかかわらず、当社が本サービスの提供前から保有していた、又は本サービスの提供を通じて改良した手法、ノウハウ、雛形、テンプレート、フレームワークその他の汎用的な知的財産に係る権利は、当社に留保されます。当社は、クライアントに対し、これらを構築物の利用に必要な範囲で利用することを許諾します。
  3. 当社は、前項の手法・雛形等を、クライアントの秘密情報を含まない形で、他の顧客への役務提供その他の事業活動に利用できるものとします。
  4. クライアントは、構築物を自己の事業のために利用することができます。構築物を第三者への再販売・再許諾の目的で利用する場合は、当社の事前の書面による承諾を要します。

第9条(秘密保持)

  1. クライアント及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の秘密情報を秘密に取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、提供又は漏洩してはなりません。ただし、次の各号に該当する情報は秘密情報に該当しません。
    1. (1)開示を受けた際、既に自ら保有していた情報
    2. (2)開示を受けた際、既に公知であった情報
    3. (3)開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
    4. (4)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に取得した情報
    5. (5)秘密情報によらず独自に開発した情報
  2. 前項にかかわらず、法令又は裁判所・政府機関の命令に基づき開示する場合は、この限りではありません。この場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
  3. 本条の義務は、個別契約終了後5年間存続します。

第10条(データ・資料の取扱い)

  1. 当社は、クライアントから提供を受けた情報・資料を、本サービスの提供の目的にのみ利用し、善良な管理者の注意をもって管理します。
  2. 当社は、クライアントから提供を受けた情報・資料を、クライアントの事前の同意なく、AIモデルの学習に使用しません。
  3. 個別契約終了後、当社は、クライアントの求めに応じて、提供を受けた資料を返却又は破棄します。個別契約終了後30日を経過したときは、当社は、保管する情報・資料を破棄又は削除することができるものとします。
  4. 当社は、クライアントの事前の同意を得た上で、クライアントの会社名・支援内容を導入事例として当社ウェブサイトその他の営業資料において公開することができるものとします。

第11条(契約期間・解約・中途終了)

  1. 個別契約の有効期間は、個別契約に別段の定めがない限り、契約成立日から1年間とします。期間満了の3か月前までに、クライアント又は当社のいずれからも申し出がない場合、個別契約は同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. クライアントは、個別契約の期間満了前に解約を希望する場合、解約希望日の3か月前までに当社に書面又は電磁的方法により通知するものとします。通知が解約希望日の3か月前までに行われなかった場合、解約日は当該通知の日から3か月を経過した日とします。
  3. 中途解約の場合の対価は、次の各号のとおり精算します。提供済みの役務及び発生済みの対価に対応する既払金は返還されません。
    1. (1)月額の顧問料は、解約日の属する月の分まで全額発生するものとし、日割り計算は行いません。
    2. (2)構築物の対価は、解約日時点で着手済みの工程に対応する対価の全額が発生するものとし、未着手の工程に対応する対価に限り、未払いの場合は請求せず、支払済みの場合は返還します。
  4. 当社は、クライアントが本規約又は個別契約に違反した場合、相当の期間を定めてその是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、個別契約を解除することができます。
  5. 前項にかかわらず、当社は、クライアントが次の各号のいずれかに該当した場合、催告することなく直ちに個別契約を解除することができます。
    1. (1)対価の支払いを30日を超えて遅滞したとき
    2. (2)第15条(反社会的勢力の排除)に定める表明・確約に違反し、又は反社会的勢力等に該当することが判明したとき
    3. (3)第9条(秘密保持)に定める義務に重大な違反があったとき

第12条(保証の否認)

  1. 本サービスは、クライアントの経営に関する助言・支援及び構築物の提供を内容とするものであり、当社は、売上・利益の増加その他特定の成果の達成を保証するものではありません。
  2. 経営上の意思決定は、クライアント自身の判断と責任において行うものとします。
  3. 本サービスにおけるAIを活用した出力・成果物の下書きは、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。クライアントは、内容を確認の上、利用するものとします。

第13条(責任の制限)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社の責めに帰すべき事由によりクライアントに損害を与えたときは、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲でこれを賠償します。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき当社がクライアントから受領した直近3か月分の月額顧問料相当額(月額顧問料の定めのない個別契約については、当該個別契約の対価の額)を上限とします。
  2. クライアントが本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、クライアントは、当社に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条(再委託・権利譲渡の禁止)

  1. 当社は、本サービスの提供に係る業務の一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、再委託先に対し本規約における当社の義務と同等の義務を課します。
  2. クライアントは、当社の事前の書面による承諾なく、個別契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. クライアント及び当社は、自ら及び自らの役員・従業員・出資者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約します。
  2. 相手方が前項に違反した場合、クライアント又は当社は、何らの催告なく個別契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても賠償の責任を負いません。

第16条(協議)

本規約及び個別契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合、クライアントと当社は、誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

第17条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約及び個別契約の効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約及び個別契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ、大分地方裁判所又は大分簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(存続条項)

個別契約が終了した場合であっても、第8条(知的財産権の帰属・利用許諾)、第9条(秘密保持)、第12条(保証の否認)、第13条(責任の制限)、第15条(反社会的勢力の排除)、第16条(協議)及び第17条(準拠法・合意管轄)の定めは、なお有効に存続します。

2026年7月11日 制定